個人情報保護方針
（はじめに）
当社は、個人情報を適切に管理・保護するための組織体制を構築し、継続的に改善するよう努めますとともに、当方針に定める事項を遵守いたします。
１．（個人情報の取扱いに関する基本方針）
当社は、個人情報の取得・利用その他の個人情報の取扱いに関して、【個人情報保護基本方針】に基づき、個人情報の保護に関する法律、関連法令・指針等を遵守するよう、以下の個人情報保護方針を定めます。
２．（定義）
個人情報の保護に関する法律（以下、「法」）の定義に準拠します。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいう。
・当該情報に含まれる氏名、生年月日、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別
できるもの（他の情報と照合することによって特定の個人を識別することができるこ
ととなるものを含む）
・個人識別符号が含まれるもの
（２）個人データ
個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合体）を構成する個人情報をいう。
（３）保有個人データ
当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の
停止を行うことができる権限を有する個人データをいう（法令の定めるものは除く）。
３．（個人情報の取得・利用）
当社は、あらかじめ個人情報の利用目的を特定し、お客様の同意をいただくことなく、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱うことはいたしません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をするこ
とに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務
の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４．（個人情報の利用目的）
当社における現在の利用目的は、【個人情報保護法に基づく公表事項（個人情報の利用目的）】をご覧ください。
なお、利用目的を変更する場合は、変更前との関連性が合理的に認められる範囲とし、変更後の利用目的を通知又は公表いたします。
５．（安全管理）
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下、「漏えい等」）の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
（１）規律の整備
個人情報保護規程を策定しております。
（２）組織的安全管理措置
個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全 保護に努めております。
（３）人的安全管理措置
従業者への教育に努め、機密保持の遵守等を諸規程に記載しております。
（４）物理的安全管理措置
容易に個人データを閲覧等ができないような 措置に取組んでおります。
（５）技術的安全管理措置
不正アクセス、漏えい等から保護するための必 要な措置を導入しております。
なお、当社が運営するオンラインストアは、ＳＳＬ暗号化通信を導入しております。
６．（委託先の監督）
当社は、業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の一部又は全部を外部に委託する場合があります。その場合には、適切な委託先を選定し、委託先における安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
７．（個人データの漏えい等）
個人データの漏えい等又はそのおそれのある事案が発生した場合には、事案の内容等に応じて必要な措置を講じます。
なお、法令に定める報告対象事態を知ったときは、速やかに個人情報保護委員会へ報告し、ご本人にも通知いたします。
８．（個人データの共同利用）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において共同利用する場合は、以下の事項を、あらかじめお客様に通知又は公表いたします。
・共同利用する旨
・共同利用する個人データの項目
・共同利用者の範囲
・利用目的
・共同利用の管理責任者の氏名又は名称および住所並びに、法人にあたってはその代表者の氏名
９．（個人データの第三者提供）
当社は、法令に基づく以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意をいただくことなく、個人データを第三者に提供することはいたしません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行す
ることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
１０．（外国にある第三者への提供）
本方針の第三者提供に関する他の規定に関わらず、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意をいただくことなく外国にある第三者に個人データを提供することはいたしません。
（１）個人の権利利益を保護する上で、わが国と同等の水準にあると認められる個人情報の
保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものであ
る場合
（２）個人データの取扱いについて、この節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこ
ととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして、個人
情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に提供する場合
（３）法令に基づく場合
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことが困難であるとき
（５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
（６）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行す
ることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
１１．（保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等および利用停止等）
当社は、法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等および利用停止等のご請求に、合理的かつ妥当な範囲で適切に対応いたします。
これらに関するご請求については、【個人情報保護法に基づく公表事項（保有個人データに関する事項）】をご覧ください。
１２．（お問い合わせ、苦情等）
当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、相談、苦情について、お問い合わせ窓口を設置し対応いたします。
お問い合わせ窓口は、【個人情報保護法に基づく公表事項（お問い合わせ、苦情の受付窓口に関する事項）】をご覧ください。
１３．（変更）
本方針は、法・関連法令・指針等に反しない範囲において変更される場合があります。
最終更新：令和４年３月２５日
日東ベスト株式会社
代表取締役社長 塚田 莊一郎